人の名前で検索してみることって・・・

これからお仕事をする相手、これからお付き合いをする相手、どんな人物かが気になるときにその人の名前でググってみたことってありませんか?

もし、これと同じことを相手の人が自分に対してしたとしたら???

そんなときに気になるのが自分の名前の検索結果です。

自分の検索結果に名誉毀損やプライバシーを侵害する情報がっ!!!

しかし、自分の検索結果に、何とも言えない嫌な検索結果が出てきた場合、一体どうしたらよいのでしょう?

自分の名誉を毀損するような内容が検索結果に表示されてしまうことがあったり、自分のプライバシーに関する情報が検索結果に表示されてしまうことなどがあったりした場合、大変嫌な思いをすることでしょう。

場合によっては、この検索結果から相手に誤解されてしまい、仕事などで取引を断られたり、プライベートでも距離を置かれてしまうなんてこともあるかもしれません。

きっと

「なんとか、この検索結果を削除したい!」

という気持ちになることでしょう。

検索結果を削除するためには?

検索結果から、名誉毀損となる内容や、プライバシーを侵害するような内容の結果表示を削除するためには、弁護士に依頼して法的要求として文書化してGoogleに通知するという方法があります。

Googleの一定の審査はあるとは思われますが、法的要求として成立する前提がある程度認められれば、比較的スムーズに削除がなされます。

ただし・・・

削除がなされたとしても、次のような、削除に関する法的要請があったことに関する表示が行われます。

Google 宛に送られた法的要請に応じ、このページから ○件の検索結果を除外しました。ご希望の場合は、ChillingEffects.org を除外するに至ったクレームを確認できます。

といった内容になります。「クレームを確認できます」の具体的な形式までは確認してませんが、手続きを踏めば法的要請の内容を確認できる可能性があります。

もちろんGoogleの今後の対応によっては取り扱いが変更される可能性もあります。

Yahoo! JAPANの場合は???

もう一つの検索サービス大手Yahoo! JAPANについては、現状(2010/1/13現在)、検索結果に対して弁護士が文書を送付してもスムーズに削除してくれるということはありません。

削除するためには、裁判所を利用した法的手続きが必要となる可能性が高いでしょう。

ということだったのですが、Yahoo!においてもGoogleが検索エンジンとして採用されたので、Googleのみ削除すればYahoo!でも反映されますね。

対応してくれない検索サービスがある場合には法的手続きが必要か?

どうして法的手続きが必要な可能性が高いのでしょうか?

それは、名誉毀損やプライバシー侵害の成否に関する裁判所の判断はある程度確立しているとはいえ、直接的なブログ記事やweb記事などを書いた相手でなく検索結果として表示するサービスに対して削除義務を課すかどうかについての法的判断については、未だ確立されているとはいえない状況にありますからです。このことが削除してくれないの対応の理由のひとつであるとの推測できます。

特に名誉毀損の成否の重要な判断材料となる、記事内容の真実性、また真実であると信じるについて正当な理由があるかどうか、について単なる検索サービスが判断することはなかなか難しいということも1つの理由かもしれません。

本来は直接のサイトを削除することが直接的!

もう一つ!根本的な問題について。

検索の結果表示画面からの削除を求めるのであれば、本来は、そのブログや記事等の直接の記入主体やそのプロバイダーに対して削除要求をするという方法が直接的です。

これを削除できれば、近い将来検索結果からにも表示されなくなる可能性が高いです。

なお、キャッシュやらコピーされた結果がネット上に残る場合も否定できません。

しかし、記事の直接の記入主体やプロバイダーが判明しにくい場合や、主体が判明したとしても直接削除要求を行った場合の逆効果が考えられるような場合には、検索サービスに対して検索結果からの削除を求めるというニーズも小さくないといえますね。

かかる費用は?

Googleにしても、その他にしても、いずれにしても弁護士を使った対応が望ましいと思われますが、かかる費用については各法律事務所によって異なりうるもので、特に基準や制限はありません。

とはいえ、Googleに対する対応ついては、実質上内容を確認して内容証明郵便を送付する程度ですので、10万円以下のレベルで対応することが多いのではないかと思われます。

詳しくは依頼する法律事務所に直接ご相談ください

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