朝日新聞によると、先日発表されたNTTドコモの新機種は裁判所からの令状さえあれば、そのスマートフォンを持つ本人への通知をせずとも警察を始めとする捜査機関が位置情報を取得出来るようになると伝えられています。これまでは端末の振動と位置情報が検索されようとしている旨の表示を画面に出していましたが、昨年総務省が行ったガイドラインの変更により今後はそれら個人への通知をスキップして然るべき機関へGPS情報を送信することが出来る事になったというわけです。

プライバシーの侵害?

日本弁護士会では総務省のガイドライン改定案への意見書の中でプライバシーの侵害になる可能性を指摘しています。また同様に先日AppleがFBIからのiPhoneのロック解除という捜査協力要求を拒絶するなど、ユーザーのプライバシーは最大限重視されるべきものと言えるでしょう。

auとソフトバンクの対応は?

国内3大キャリアの内、残るau(KDDI)とソフトバンクは検討中とのことで明言は避けており、今後の対応が気になるところです。

プライバシーを守るならば

犯罪に対し速やかに捜査することは必要ですし、それへ最大限の協力は惜しむつもりはありませんが、一般市民のプライバシーがその巻き添えになってしまうのには一抹の不安を覚えてしまいます。

プライバシーを気にするのなら、CEOのティム・クックが「ユーザーの情報を保護し、どんな要求にも決して屈しない」と力強く宣言したその言葉を信じ、AppleのiPhoneを選択するという道しかありません。

スマートフォンの選択肢は実は広くなくなってしまったのかもしれませんね。

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