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インターネットは便利ですが、誰でも情報発信ができる以上、個人情報を書かれたり、悪質でひどい誹謗中傷を書かれたりするリスクがあります。

今のネット社会では、少しくらいの批判に反応するのは効率的ではありません。しかし、自分の生活や家族、大切な人にまで害を及ぼすような誹謗中傷をされたり脅迫をされた時は法的な処置をとらざえるを得ない時があります。

そこで、ネットで誹謗中傷が書かれた時の対応法を紹介します。

最初にやること
まず、一番最初に何をやらないといけないか。それは

「書いた人の発信者情報をゲットする」

というところです。

それはたいていの場合、IPアドレスと呼ばれるものです。IPアドレスとは、インターネットに書き込む時に記録される発信者番号のようなものです。

mixiなどの会員サイトでは、会員情報を運営者が持っている場合もありますが、今のところ、誹謗中傷を書かれるのは匿名系の掲示板が多いので、それを前提に書いていきます。
発信者番号の知り方
では、発信者のIPアドレスを知るにはどうしたらいいでしょうか？方法は大きく分けて3つあります。

直接サイト管理者、掲示板管理者に聞く
警察経由で聞く
裁判所経由で聞く
下に行くほど敷居が高くなります。詳しく見ていきましょう。

直接サイト管理者、掲示板管理者に聞く
これが基本。とりあえず、そのサイトや、掲示板の管理者にメールをするのが一番簡単。

ここではあまり感情的にならないで依頼をするのが一番スムーズです。「提出しないと訴えますよ」のような脅しは逆効果なこともあるのでオススメしません。相手もけんか腰になってしまったら、無駄なもめ事を増やすだけです。

「書いた人を訴えたいので、IPアドレスを提出をお願いいたします。管理者責任を追及するのではなく、発信者を提訴するためのものなので、出していただければあなたに対して面倒はかけさせません」
という旨をきちんと伝えるのがよいです。
個人情報なので出せない、という人に対しては、「プロバイダ責任制限法案があるので、明確な理由がある限り、開示者の責任は問われない」ということをしっかりと教えてあげましょう。

開示してくれたら、そのIPアドレスを持って、警察に行くか、裁判所に行くかします。そのフローについては、２、３をごらんください。いったん、掲示板管理者がIPアドレスを出してくれないというフローに基づき、２と３を説明します。

警察経由で聞く
書かれたサイトの管理者にIPアドレスの開示のお願いをしても出してもらえなかった場合。その時は警察にいきましょう。

ポイントとしては、書かれた掲示板をプリントアウトし、警察の受付で

「掲示板で誹謗中傷を書かれたので、刑事告訴しようと考えています。刑事課までお願いします」
と伝えることです。
単にインターネットの「書き込みで困っている」というと、生活安全課などに案内されることが多く、悩み相談を聞くレベルで終わってしまう場合があるので注意が必要です。

刑事課にたどり着いたら、誹謗中傷された旨を伝え、プリントアウトした記事を見せ、掲示板管理者の連絡先を教えます。また、警察のほうから、書き込み者のIPアドレスを捜査関係事項照会書を持って開示請求をしてもらうようお願いをします。

多くの掲示板の管理者は、この対応でだいたいIPアドレスを素直に出してくれます。

裁判所経由で聞く
掲示板管理者に対して、訴訟を行います。開示請求の訴訟ですね。難しそうですが、実はそんなに大変ではありません。一度、弁護士さんに頼んで、手続きを教えてもらうのがいいでしょう。あとは弁護士をつけずに自分個人で対応できます。

たいていの裁判が、2、3回ほどやり、掲示板管理者がIPアドレスを出す、という和解方法を裁判所から提示して来ますので、それで終わりです。

そして、そのIPアドレスをもって、次はプロバイダにIPアドレスからの個人情報請求訴訟を起こします。その裁判が終われば、書いた人が特定できるので、あとは訴えるなり、和解するなり好きなようにできます。

ただし、これには非常に大きな問題があります。

まず、掲示板管理者の個人が特定できない場合。これは訴えることすら出来ないので非常に大変です。一番まともな方法が、サーバ管理会社に対して接続している管理者のIPアドレスを開示してもらい、そこからプロバイダに対して開示請求訴訟を起こし、管理者を特定した上で、管理者に対して発信者のIPアドレス開示をするという方法になります。

発信者情報がわかったら
上記の方法で、発信者情報がわかったら次はIPアドレスから個人の情報を取得します。

これは、プロバイダに聞かないとわかりません。よって、IPアドレスから割り出したプロバイダに対して、個人情報請求をします。

これも2通り方法があり、

警察経由で聞く
裁判所経由で聞く
となります。

警察経由で聞く
IPアドレスを持ち、この人を刑事告訴したいのだが、と言います。なれた警察の方では、そこからプロバイダへ個人情報の請求を行ってくれます。

「IPアドレスだけじゃプロバイダがわからないのでどうしたらいいのか」

と警察が言ってきた場合は、ドメイン/IPアドレス【whois情報検索】を教えてあげましょう。このサイトではIPアドレスからプロバイダがわかります。

ドメイン/IPアドレス【whois情報検索】

刑事告訴する意志がはっきりある場合はきちんと対応してくれます。しかし、民事の範囲内ですと、民事不介入で断られてしまう可能性もあります。

裁判所経由で聞く
警察でダメだった場合は、プロバイダにたいして個人情報の開示請求の裁判を起こすことになります。

これも自分でやってもいいですが、相手が大きな会社になりがちなので、弁護士に頼むのも手ではあります。

フローの確認
ここでようやく、個人情報を手に入れることができるので、それをもって名誉毀損で裁判したり、和解したりすることができるようになります。

さて、ここまで読んでくださった方はお気づきかもしれませんが「発信者を特定するのは大変」ということです。一番の方法が警察に行くことですが、それがうまくいかなかった場合、個人を特定するのは現在の法律では非常に困難です。

もう一度フローを確認すると

サイト管理者に対してIPアドレス開示請求訴訟を起こす
プロバイダに対して、そのIPアドレスからの個人情報開示請求訴訟を起こす
という２つの訴訟が存在するということになります。しかもこれは掲示板管理者の連絡先がわかっている場合のみで、もしもそれがわからない場合は

サーバに対してサイト管理者のIPアドレスを出してもらう
プロバイダに対してサイト管理者のIPアドレスからの個人情報開示請求訴訟を起こす
サイト管理者に対してIPアドレス開示請求訴訟を起こす
プロバイダに対して、そのIPアドレスからの個人情報開示請求訴訟を起こす
となります。

その途中で、サイト管理者や、プロバイダが「ログをすでに廃棄してしまった」と言われれば、そこで追跡が困難になります。今のところ、発信者情報のログの取得の義務がプロバイダにはないため、裁判の途中でログをすでに削除されてしまっている可能性もあるわけです。

警察に動いてもらう
というわけで、個人を特定するのは大変なのですね。一番簡単な方法が、すごくがんばって、警察に協力してもらう、という戦い方なので、がんばって警察の方に動いてもらいましょう…というのが精一杯のアドバイスだったりします。

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